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| カテゴリ : - | 2010.12.19 Sunday | - | - |
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[ HOME ＞ 住宅メーカー評判：住友林業 ＞ 住友林業、都市部向け４階建て木造住宅 ]
住友林業、都市部向け４階建て木造住宅
＜ 住友林業、都市部向け４階建て木造住宅 の記事はココから ＞
今回の住宅メーカー評判は、住友林業の都市部向け４階建て木造住宅についてです。
住友林業は14日、木造４階建て住宅「ＥＡＲＬＹｂｉｒｄ―Ｆｏｒ（アーリーバード・フォー）」を発売したと発表した。建築条件の厳しい都市部の狭小地や変形敷地でも空間を有効に使えるほか、賃貸や店舗のスペースを組み合わせて賃料収入も見込める。立て替え需要が堅調な都市部での引き合いを見込む。初年度10棟以上の受注を目指す。
アーリーバード・フォーは耐火性や耐震性に優れたツーバイフォー工法の住宅。同工法は国から耐火構造の認定を受けており、法令上は木造で建築できない住宅密集地域などでも建てられる。自由設計に対応しており、二世帯住宅のほか店舗や賃貸のスペースを併設することも可能。同社が４階建ての商品を投入するのは初めて。[12月15日/日経産業新聞]
住宅サーチより
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＜ 住友林業、都市部向け４階建て木造住宅 の記事の続きはココから ＞
＜ 住友林業、都市部向け４階建て木造住宅 の記事はココまで ＞
[ HOME ＞ 住宅メーカー評判：ダイワハウス ＞ 大和ハウス、中国江蘇省で富裕層向け400戸建設へ 11年度から ]
大和ハウス、中国江蘇省で富裕層向け400戸建設へ 11年度から
＜ 大和ハウス、中国江蘇省で富裕層向け400戸建設へ 11年度から の記事はココから ＞
今回の住宅メーカー評判は、大和ハウス、中国江蘇省で富裕層向け400戸建設へ 11年度からについてです。
大和ハウス工業は29日、中国江蘇省で不動産開発用地を落札したと発表した。2011年度から戸建て住宅とマンション合わせて約400戸の建設を開始する。総投資額は約100億円。
現地の富裕層向けに12年度の販売開始を目指す。住宅サーチより
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＜ 大和ハウス、中国江蘇省で富裕層向け400戸建設へ 11年度から の記事の続きはココから ＞
＜ 大和ハウス、中国江蘇省で富裕層向け400戸建設へ 11年度から の記事はココまで ＞
[ HOME ＞ 住宅メーカー評判：トヨタホーム ＞ トヨタホーム、空間を有効活用した都市部向け住宅 ]
トヨタホーム、空間を有効活用した都市部向け住宅
＜ トヨタホーム、空間を有効活用した都市部向け住宅の記事はココから ＞
今回の住宅メーカー評判は、トヨタホームの空間を有効活用した都市部向け住宅についてです。
【名古屋】トヨタホームは都市部向けの住宅「エスパシオＥＦ都市に暮らす家」を28日に発売する。居室面積を減らさずに収納を確保できるようにしたほか、バルコニーを設置して採光性を高めた。都市部で建て替えを検討している顧客などに売り込む。
住宅の密集地で面積に制約がある敷地に建てることを念頭に置いた。１階と２階の間や床下に収納を設け、空間を有効活用した。２階部分の構造が１階部分より張り出す「オーバーハング」と呼ばれる構造にし、１階部分のスペースを車庫に使えるなどの工夫をした。価格は２階建てで延べ床面積が97m2のモデルプランで2053万８千円（税込み）。
[10月6日/日経産業新聞]より
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＜ トヨタホーム、空間を有効活用した都市部向け住宅の記事の続きはココから ＞
＜ トヨタホーム、空間を有効活用した都市部向け住宅の記事はココまで ＞
[ HOME ＞ 住宅メーカー評判：三井ホーム ＞ 三井ホーム、ツーバイフォー工法による木造耐火４階建住宅「ＭＵＬＴＩＳ−４」を発売 ]
三井ホーム、ツーバイフォー工法による木造耐火４階建住宅「ＭＵＬＴＩＳ−４」を発売
＜ 三井ホーム、ツーバイフォー工法による木造耐火４階建住宅「ＭＵＬＴＩＳ−４」を発売の記事はココから ＞
今回の住宅メーカー評判は、三井ホームのツーバイフォー工法による木造耐火４階建住宅についてです。
大手住宅メーカー初の”木造耐火４階建住宅”新商品「ＭＵＬＴＩＳ−４（マルティス フォー）」を発売
広がるツーバイフォー工法の可能性
・木造耐火４階建住宅を大手住宅メーカーとして初めて商品化
・ツーバイフォー工法の基本性能の高さと、三井ホーム独自の耐火認定技術で安全、快適な住まいを実現
・敷地や用途に応じて「店舗併用住宅」「２世帯住宅」「賃貸併用住宅」など３つのプラン展開例を提案
三井ホーム株式会社（本社：東京都新宿区、社長：生江隆之）は、ツーバイフォー工法による”木造耐火４階建住宅”のフリー設計商品「ＭＵＬＴＩＳ−４（マルティス フォー）」を、９月１７日（金）から沖縄を除く全国で発売いたします。
木造建築であるツーバイフォー工法は、社団法人日本ツーバイフォー建築協会が、ツーバイフォー工法による「耐火構造認定」を国土交通大臣から２００４年に取得したことにより、それまで法規制上建築できなかった地域や用途での建築の可能性が広がりました。
これまで、三井ホームでは防火地域における住宅をはじめ、３階建ての共同住宅、大規模な非住宅用途（商業施設や、文教施設等）の建築物などにいたるまでツーバイフォー工法による木造耐火の建築物を多く手掛けてまいりました。今回の新商品、「ＭＵＬＴＩＳ−４（マルティス フォー）」では、４階建ての専用住宅、店舗併用・賃貸併用住宅など、都市での暮らしを豊かにする、敷地を有効活用した３つのプランを提案しています。
一方、行政面では「公共建築物等木材利用促進法」が本年５月に公布され近々施行が予定されるなど、今後木造建築物は住宅にとどまらず幅広い用途で普及することが見込まれます。特に公共建築物は比較的大規模で耐火構造になることが多く、木造耐火構造の技術力はますます不可欠となります。
三井ホームでは新商品の発売を機に、都市部での建替需要を喚起するとともに、幅広い用途と形態の耐火建築物の受注拡大をめざしてまいります。
※「ＭＵＬＴＩＳ（マルティス）」とは、多層や複層の意味を表す英語の”ｍｕｌｔｉ”と、生活する人のスタイル”ｓｔｙｌｅ”の頭文字”ｓ”を組み合わせた造語です。
＜商品概要＞
１．ツーバイフォー工法の基本性能の高さと、三井ホーム独自の技術力で安全、快適な住まいを実現
・壁工法であるツーバイフォー工法なら、柱・梁型が出ないため、空間が有効に使え、また敷地にあわせた柔軟な設計が可能です。
・当社独自の耐火認定技術で、多彩な空間づくりとデザインを実現します。
１）当社オリジナルの屋根断熱パネル「ダブルシールドパネル」の高い断熱性能により、スロープシーリング（勾配天井）の吹き抜けやロフトなど、最上階でも快適な空間づくりができます。
２）当社は、「ファイヤーブロックウォール工法」で、国内住宅メーカーで初めて湿式外壁による１時間耐火構造認定を取得しています。コンクリートやサイディング材に比較して豊かな表情とやわらかな風合いのある、木造らしい外観デザインが可能です。
３）Ｉ型の断面をもつ高剛性の床根太構造材「Ｉジョイスト」で、開放的な大きな空間づくりをプランニングに活かせます。
・隣家との間隔がわずかな敷地でも、「外壁建て起こし」による建築が可能です。これは、あらかじめ外壁を仕上げ、現場でジャッキを使って壁を建て起こす施工方法です。
・北米で生まれたツーバイフォー工法ですが、すでにアメリカやカナダでは、４階建て以上の中高層建築物が多数建築されています。たとえば三井ホームのカナダ現地法人である三井ホームカナダでは現地で壁パネルを外販しており、その実例の中には６階建ての集合住宅も建築されています。
２．敷地形状や建物用途にあわせた３つの基本提案
光や風を取り入れ、都市の生活に潤いを与えるプランニングで、「店舗併用２世帯住宅」「狭小敷地の２世帯住宅」「変形敷地の賃貸併用住宅」の３パターンを提案しています。
Ｐｌａｎ Ａ 「店舗併用２世帯住宅」…１階には店舗スペースとし、また２、３階を子世帯、４階へは専用エレベーターで、親世帯フロアと、完全分離型タイプの２世帯です。都市の暮らしを豊かに過ごせるゆとりの４階建ての提案です。
Ｐｌａｎ Ｂ 「狭小敷地の２世帯住宅」…間口が狭い敷地条件でも４層吹き抜けの「ライトコート」を設けることで明るさと開放感を演出。さらに４階上には小屋裏収納を設けるなど敷地をフル活用したプランです。
Ｐｌａｎ Ｃ 「変形敷地の賃貸併用住宅」…壁工法ならではのメリットを活かし、壁を斜めに配置することで変形敷地にも有効に対応。ワンルームの賃貸住宅３戸を併設した収益型住宅です。
３．参考本体価格（消費税込）
ＰｌａｎＡ 施工床面積３７７．３１ｍ２（１１４．１３坪）
８８，９３９，２００円（坪単価７７９千円）
※施工床面積には、ポーチ、吹き抜け、小屋裏収納等を含みます。
※エレベーター工事を除く本体工事費です。
※基本性能を変えずにさまざまな仕様グレード設定やプランニングが可能です。
※ 参考画像は、関連資料参照
● 関連リンク
三井ホーム（株） ホームページ
日経プレスリリースより
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[ HOME ＞ 住宅メーカー評判：最新情報 ＞ 住宅エコポイントやフラット35Ｓ延長など 国交省・概算要求 ]
住宅エコポイントやフラット35Ｓ延長など 国交省・概算要求
＜ 住宅エコポイントやフラット35Ｓ延長など 国交省・概算要求の記事はココから ＞
今回の住宅メーカー評判は、住宅エコポイントやフラット35Ｓ延長についてです。
国土交通省は８月２７日、2011年度予算の概算要求を公表した。一般会計予算総額は今年度予
算比1.02倍の5兆7079億円。新成長戦略関連などに重点配分する「特別枠」では、総額7549億
円を要求した。
住宅関連施策では、住宅エコポイントの延長・拡充に330億円を要求。2010年12月末までとさ
れている工事着手期限を１年間延長するほか、高効率給湯器やソーラーシステムなど環境に配
慮した一定の住宅設備をポイント発行対象に追加する考えだ。また、12月末までを申込期限に
行っている、省エネ性や耐震性などに優れた住宅を購入する場合に受けられるフラット35Ｓの
当初10年間、金利１％引き下げについて、2011年度も実施するため、365億円を要求。加えて
、介護や医療などのサービス付き高齢者住宅の整備費の助成事業などに350億円を求めている。
そのほか、中小住宅生産者による木造長期優良住宅の整備などへの助成事業に130億円、住宅・
建築物の耐震化への助成事業に70億円を要求した。住宅新報WEBより
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[ HOME ＞ 住宅メーカー評判：最新情報 ＞ 住宅メーカー８社の４―６月期、５社が増収確保 ]
住宅メーカー８社の４―６月期、５社が増収確保
＜ 住宅メーカー８社の４―６月期、５社が増収確保の記事はココから ＞
今回の住宅メーカー評判は、住宅メーカー８社の業績についてです。
住宅メーカー主要８社の２０１０年４―６月期決算（積水ハウスは１０年２―４月期）は大和ハウス工業とミサワホーム、住友林業を除き、５社が増収を確保した。贈与税の非課税枠拡大や住宅エコポイント制度の創設が住宅受注を後押しし、指標となる期初の住宅受注残高が前年に比べ、多かったことが主な要因。住友林業と三井ホームを除き、４―６月期の受注高も前年同期の実績を上回ったため、１１年３月期の増収予想を全社ともに据え置いた。
積水化学工業住宅カンパニーは期初の受注残高が１４８６億円（前年同期比９％増）に対し、４―６月期の新規受注高は８７２億円（同１３％増）と新年度に入り、大きく受注を伸ばした。
旭化成ホームズの４―６月期の新規受注高は、「三階建てや二世帯住宅の新商品が市場ニーズにフィットした」（平居正仁社長）ことなどから、８９３億円（同１６・９％増）と大幅増。
日刊工業新聞より
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[ HOME ＞ 住宅メーカー評判：住宅展示場情報 ＞ リクルート 神奈川県川崎市に住宅展示場オープン ]
リクルート 神奈川県川崎市に住宅展示場オープン
＜ リクルート 神奈川県川崎市に住宅展示場オープンの記事はココから ＞
今回の住宅メーカー評判は、リクルートが神奈川県川崎市に住宅展示場オープンについてです。
リクルートは９月11日、神奈川県川崎市に住宅展示場「ＳＵＵＭＯ住宅展示場武蔵小杉」を開設する。敷地面積約2390坪で全16区画。東急電鉄から土地を賃借した。これまでに、大手ハウスメーカーを中心とした13社の出展が決まっている。
リクルートが住宅展示場を運営するのは今回が初めて。住宅情報誌やウェブサイトで培った集客力を生かす。中広域から顧客を呼び込む。
同展示場は、ＪＲ・東急線武蔵小杉駅から徒歩10分に立地する。住宅新報WEBより
リクルート「ＳＵＵＭＯ住宅展示場武蔵小杉」ニュースリリースはこちらから
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[ HOME ＞ 住宅メーカー評判：ダイワハウス ＞ 蓄電池付き住宅を低コスト化 大和ハウス工業・樋口会長 ]
蓄電池付き住宅を低コスト化 大和ハウス工業・樋口会長
＜ 蓄電池付き住宅を低コスト化 大和ハウス工業・樋口会長の記事はココから ＞
今回の住宅メーカー評判は、大和ハウス工業・樋口会長の蓄電池付き住宅を低コスト化についてです。
景気低迷で新築着工数が大幅に落ち込んだ住宅業界。今年は住宅取得資金にかかる贈与税非課税枠の拡大や住宅版エコポイント制度に加え、太陽光発電や高効率給湯器の設置に国の補助金が受けられるなど受注は回復傾向となっている。業界に先駆けて環境配慮型の蓄電池付きＣＯ２（二酸化炭素）ゼロ住宅を来春に発売する大和ハウス工業の樋口武男会長に、今後の事業展開を聞いた。（石川有紀）
−−蓄電池付き環境配慮型住宅を発売する意味は
「環境配慮型住宅で、業界は２０２０年にエネルギー自給自足の１００％達成を目指している。国の『低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議』が今年発足し、住宅に関して産官学共同で取り組みが始まったことは喜ばしい。ＣＯ２排出は建設より圧倒的に住まい方によるものが大きい。生活の中で使われるエネルギーを自然エネルギーでまかない、各社がＣＯ２ゼロ住宅を実現していけば排出量は大幅に減らせる」
−−自然エネルギーを有効利用する「蓄電池」付き住宅はコストが課題だ
「蓄電池は今はリースで実証実験しているが、今後量産することでコストダウンを図り、個人向けに普及させたい。住宅メーカーで単独でリチウムイオン蓄電池を作っている会社はないが、当社は平成１８年前から（リチウムイオン電池を開発、製造する）エリーパワーに出資している。川崎市で稼働した産業用の大型リチウムイオン蓄電池工場の５倍の生産能力の工場を来年度中にも着工する見込みで、量産が可能になる」
−−海外事業では、中国に続きベトナムへの進出も視野に入れている
「中国はバブル傾向にあり、一時はブレーキがかかるかもしれないが、また復活して『のこぎり（の刃）形』で成長するとみている。今は富裕層が高いマンションを買っているが、政府の悩みは農村住宅の絶対数が足りていないことだろう。日本が公営団地や市営住宅を建てたように今後、政府が低コスト住宅を建てていく際に折衝していきたい。ベトナムでも韓国が低コスト住宅に参入しており、当社はまずハノイかホーチミンで日本企業向けの社宅整備の可能性を探る」産経ニュースより
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＜ 蓄電池付き住宅を低コスト化 大和ハウス工業・樋口会長の記事の続きはココから ＞
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[ HOME ＞ 住宅メーカー評判：最新情報 ＞ 住宅・不動産業界の下期・展望 新商品の開発手法に注目 ハウスメーカー ]
住宅・不動産業界の下期・展望 新商品の開発手法に注目 ハウスメーカー
＜ 住宅・不動産業界の下期・展望 新商品の開発手法に注目 ハウスメーカーの記事はココから ＞
今回の住宅メーカー評判は、ハウスメーカーの展望についてです。
住宅・不動産業界では各分野とも、従来以上に顧客ニーズに、どう切り込むかが大きな課題となってきた。そのためハウス業界は新商品の開発手法に工夫を凝らし、マンション管理業界は専有部へのサービスに力を入れ始めた。ビル業界も、企業の増床、移転ニーズなどにきめ細かく対応していく努力が求められている。
住宅メーカー各社が従来とは違った手法で商品開発を始めている。三井ホームが４月に女性中心のチームで開発した住宅を発売したほか、トヨタホームは６月下旬、顧客ターゲットと同世代の社員が企画した戸建て住宅の販売を始めた。大和ハウス工業は昨年から、商品タイプごとに担当役員が企画から販売まで横断的に統括する体制を導入している。顧客と同じ目線で価格やプランを提案し、需要を掘り起こす戦略だ。いずれも手応えは良く、この手法は今後も続きそうだ。
三井ホームは４月、女性目線で開発した戸建て住宅「シュシュ」を発売した。女性社員が中心となり、暮らしの中で「あったらいいな」と思うものを収納や動線に反映させた。
例えば、玄関脇にはシューズクロークにつながる試着室を設けて出かける支度をしやすくした。家事をしやすくするためサニタリーからバルコニーまで主寝室を経由する動線のほか、キッチン脇には家事の合間にくつろぐ空間「プチ・リュクス」を提案した。
横浜と鹿児島、長崎にモデルハウスを開設。同社によると「女性のほか、男性からも好評だ。３０〜６０代まで幅広い層から支持されている。想定以上の反響で、予定していた数カ月分の商品カタログが発売１カ月でなくなった」という。
トヨタホームは６月２１日、２５〜３４歳のポスト団塊ジュニア向けの戸建て住宅「ＬＱ」を発売した。購入ターゲットと同年代の社員がチームを作り、企画から設計までを担当した。今回は、実棟で品質や価格を理解してもらおうと、発売前に全国１０カ所に分譲型モデルハウスを建設。来場者数は順調で、発売から１０日で２５棟を受注した。
「ＬＱ」開発に当たり、ポスト団塊ジュニアの建物予算は１７００万円までと想定。建物の基本形状を３タイプに絞りコストを低減した。
一方、大和ハウス工業は昨年、戸建住宅の開発方法を「ブランドマネジメント体制」に切り替えた。（１）自由設計（２）企画提案型（３）３階建て以上（４）木造の４ブランドに分け、それぞれニーズの強い地域の役員がブランドマネージャーとして開発を担う。現場の声を取り入れながらマーケティングから商品企画、開発、販売までを横断的に統括する。
これまでに、３階建て賃貸併用住宅「ジーヴォ・プラスアール」、子育て世帯向け企画提案住宅「ジーヴォ・アイ」を発売。同社によると「５、６月の受注実績を見ても２商品がプラスアルファとなっている。新体制が功を奏しているようだ」という。７月１５日には自由設計の二世帯住宅「ジーヴォ・ユウ」を投入した。
専有部へのサービスが焦点に
マンション管理
高層住宅管理業協会の黒住昌昭理事長（大京アステージ会長）が提唱する「住生活総合サービス業」の推進。「管理業者として、建物の共用部分だけでなく、専有部分、人が住む部分に思いをいたそうということ」だと話す。
管理業というと、マンションの共用部分へのサービスイメージが強い。�爛泪鵐轡腑鵑牢浜�を買え�瓩箸いΩ斥佞�あるように、その重要性は一般消費者にも浸透しており、また、より高いサービスの提供に向け、管理業者も日々努力している。ただ、それに留まらず、更に一歩先のサービスを展開すべきだというのが黒住理事長の考えだ。「管理会社に対して、入居者の側からやってほしいという要望は幾つも寄せられている。２４時間駆け付けサービスもあれば、リフォームや物販など。それが実現できると『マンションはいいですね』と評判も立つ」と言う。
大京アステージでは０９年から、同社のセキュリティーサービス「セキュアプラス」を利用しているマンション居住者に対し、専有部分のトラブルに対応するサービスを追加した。水周りや建具、そのほか専有部分の各種不具合に対し２４時間・３６５日対応するものだ。更に１０年に入り、様々なサーポートサービスを体系化し、「くらし住まいる」として展開中だ。
東急コミュニティーでも、専有部分のトラブルに専門スタッフが対応する「家族力・プラス」を提供している。「少子高齢化など世帯人数が少なくなっている中、ふと�牴搬欧領呂�ほしい�瓩抜兇犬訐賤�部トラブルが多いと聞く」（同社）。その解決のためのサービス提供だが、１０年３月以降に東急不動産が販売する新築マンションすべてに導入することを決めた。
また、野村リビングサポートは、管理する「プラウドマンション」すべてに同様のサービスを導入。伊藤忠アーバンコミュニティも月額定額料金制の専有部サービス「アイユー・コール」の提供を始めている。
大手を中心に広まりを見せる「専有部サービスの提供」。その流れは、社会・時代環境の変化も手伝い、更に加速していくことが予想される。
増える若者１人住まい――未来が見えますか (下)
「個族」ゆえに求めるもの
住宅取得適齢期である２０代後半から３０代。通常は間近に迫った結婚や子供の成長を機に動き出すことが多いが、最近は単身生活そのものを楽しもうとする若者が増えている。２０〜３０代の単身者は住まいにどんな夢を持っているのか。
「１年ほど前から単身世帯のリフォームが目立つようになった」と話すのは、三井のリフォーム住生活研究所の西田恭子所長。現在、３０〜８０代の単身者のリフォーム事例を調査し、年代によるニーズの違いを分析している。
生活を楽しむ
若い世代では男女とも、料理などの趣味を楽しみたい、というのがリフォームのきっかけだ。都心の駅近立地の中古マンションを購入し、５００万〜７００万円ほどかけて改装する。３０代では近い将来、結婚する可能性もある。しかし、ずっと住み続けるかもしれない。「将来は見えなくても、ある程度の期間、今の状態が続くならばもっと快適に暮らしたいという気持ちが強いようだ。売却や賃貸した場合を想定し、収益性のある物件になるように立地やリフォーム内容をしっかりと考えている」（西田氏）。中古住宅への抵抗が少ない世代でもある。無理のない費用で今よりも広く快適な生活ができる方法として中古住宅が選択肢に入ってきた。
西田氏は、「特に若い世代の女性にとってこれまで不動産（住宅を購入する）は身近な存在ではなかった。今の住まいに充足感を持てないでいる人にとって、新築よりも価格の安い�狠羝鏑瓩覆蕕弌◆惻�分でも』と思えるようになったのではないか。今後も中古流通市場が活性化すると、単身世帯のリフォーム需要は更に出てくるだろう」と予想する。
一方、住まいにコミュニティーを求める動きも見られる。
６月末、東京都練馬区に賃貸住宅「コレクティブハウス大泉学園」が完成した。事業の推進役を務めるＮＰＯコレクティブハウジング社（＝ＣＨＣ）にとって４つ目のコレクティブハウスだ。
コレクティブハウスは、各世帯がキッチン、トイレ、バスが付いた独立した住戸を持ちつつ、リビングルームやキッチンといった共有スペースを持つ集合住宅。
入居者が組合をつくり、自主的に運営していく。「暮らしの質は自分でつくる」という発想だ。多世代が共同で食事を作ったり、子育てを支え合う。プライバシーを保ちながらも、一人きりではない暮らしができる。
ＣＨＣの宮前眞理子理事は、これまで手がけた４物件の状況について、「入居者で一番多いのは３０代。世帯構成では年々単身者が増え、今は半数を占める」と話す。「以前は防犯面で一人暮らしが不安でハウスの暮らしを求める人が多かった。今は、本当にこのままでいいのだろうか、という人生に対する漠然とした不安を持った人が多い」という。何かを変えたいけれど、一人では暮らしを簡単に変えられないからだ。
見えない不安
「今の若い人は、将来が立体的に見えていない。終身雇用は崩れて、年金も不安。自分が５０、６０、７０歳になったときに、どのような暮らしをしているか想像がつかない。何かあった時に話ができる仲間がいるのは一番の強み。選択可能な住まい方の１つとして知ってもらいたい」（宮前氏）
単身者を対象にマンション選びで失敗しないための講座を主催する「女性のための快適住まいづくり研究会」の小島ひろ美代表は、「昔は、家を持つこと＝家族を持つことだった。今は、家＝個だ。今後この流れは強まるだろう」。購入、賃貸を問わず住み替えていくのが当たり前になっていくと見る。
今の暮らしを変えたいと思う若い単身者は多い。中古住宅など選択肢が増えて一人の生活を思い切り楽しみたいという願いも実現できるようになってきた。しかし、この先ずっと一人なのか、収入は維持できるのか、健康でいられるのか。将来が見えにくいぶん迷いも多い。
迷いを解消するには他者とのコミュニケーションが欠かせない。住宅・不動産業界は、従来とは異なる単身向けビジネスモデルへの脱却が必要になりそうだ。住宅新報WEBコラムより
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大和ハウス 太陽光発電の２世帯住宅 光熱費１６９％減 売電で「黒字」
＜ 大和ハウス 太陽光発電の２世帯住宅 光熱費１６９％減 売電で「黒字」の記事はココから ＞
今回の住宅メーカー評判は、大和ハウスの太陽光発電の２世帯住宅についてです。
大和ハウス工業は７日、最大９．６キロワットの太陽光発電システムを装備した２世帯住宅「ｘｅｖｏＹＵ（ジーヴォ・ユウ）」を１５日に発売する、と発表した。発電で余った電力は売電することで、年間の光熱費を一般住宅に比べて最大で約１６９％削減できる。支払う電力よりも多くの収入が得られる計算だ。年間２４００棟の販売を目指す。住宅販売が伸び悩む中で、環境配慮型の住宅は単価アップにつながると期待されている。なかでも、国の補助などが受けられる太陽光発電システム装備型が人気となっており、大和ハウスは２世帯住宅にも取り入れた。
大和ハウスの新製品は、１階や２階の窓から入った自然の風は階段ホールや吹き抜けを通り抜け、家の最上部に流れるため空調機になるべく頼らず快適な環境を実現する。断熱に優れた外壁や高効率な給湯器を標準で採用し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も最大約１０６％削減できるという。
床や天井を変えることなく簡単な工事で壁を動かせるため、将来の家族構成やライフステージの変化に合わせて間取りを変更できる。価格は３．３平方メートル当たり５５．６万円から。
太陽光発電システムを搭載した住宅に対する消費者の関心が高まっている。設置するときの国や自治体の補助金制度に加え、昨年１１月から余剰電力を電力会社が従来の約２倍で買い取る新しい制度が始まったことなどが背景にある。
大和ハウスは、今回発売する住宅とは別に、リチウムイオン蓄電池と太陽光発電システムを装備した住宅を来年春をめどに発売する。昼間の太陽光発電と夜間の割安な電力を蓄電池に蓄え余剰電力は売電する。これによって一般住宅に比べて光熱費を１０２％削減できる。
一方、積水ハウスもすでに太陽光発電を装備した住宅を発売しており、２００９年度の受注は前年度比３．４倍の７０３０棟に達した。同社では太陽光を装備するにあたって、１キロワット当たり１３万円を補助する独自の制度を設けて販売を強化した。今年度は１万棟の受注を目指している。フジサンケイビジネスアイより
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